189: ◯危機管理部長（山本一弘） 避難者が多く、避難所が不足した場合につきましては、災害時応援協定を締結している筑紫中央高校や福岡県職員研修所に対して避難所として使用することの協力をお願いすることとしております。また、県内の全自治体は災害時の相互応援協定を締結しておりますので、災害の規模や状況によっては、福岡県や周辺自治体に対して広域避難による避難者の受入れを要請することとしております。
また、都市間友好交流事業につきましても、災害時相互応援協定を締結している奥州市、芦屋市との交流を予定しておりましたが、全て中止といたしました。 続きまして、広域行政推進費ですが、10万3,000円となっております。事業概要は、福岡都市圏域の総合的かつ一体的な発展を図るため、福岡市と周辺の17団体で構成しました福岡都市圏広域行政推進協議会への負担金を支出しております。
市内一円に被害が及ぶような大規模な災害が発生した際には、本市からの要請に基づき、消防機関からは、福岡県消防相互応援協定に基づく県内応援部隊が、また、他県からは緊急消防援助隊として派遣されるなど、災害規模に応じた応援体制が整備されております。また、他機関からも、大牟田警察署、県警本部機動隊、広域緊急援助隊や自衛隊が災害規模に応じて集結することとなっております。
また、大災害が発生し、多くの方が非難された場合には、校舎のトイレの利用を含めトイレの活用や災害時応援協定を活用した仮設トイレの設置、備蓄している簡易トイレの活用などを併せて考えております。以上でございます。 117: ◯議長（山上高昭） 神田議員。
現在、コミュニティセンターの避難所運営につきましては、コミュニティセンターの指定管理者であるＮＰＯ法人共働のまち大野城と災害時応援協定を締結し、避難所運営に協力いただいた職員の時間外手当に対して負担金を支出しております。このような事例も参考にしながら、区の役員等への手当等の支給につきまして検討しているところでございます。以上です。 380: ◯議長（山上高昭） 原田議員。
◎今井知史経営政策部長 市と協定を締結しているまず件数でございますけれども、今全体で災害関係の応援協定、支援協定等が34件、それ以外の大学、企業等との包括連携も含めて14件ということで、全体で48件の協定の締結数がございます。そのうち、協定の内容によっても様々ではございますが、いわゆる個別分野に関する協定の管理については、現在それぞれの担当課において管理をしているというのが現状でございます。
また、災害において、本市の消防力だけでは対応できないと認めたときは、消防相互応援協定を活用し、応援要請を行います。以上です。 ○１６番（矢野富士雄） 最悪の場合、近隣の消防同士ですね、消防相互応援協力を結んでいるということで安心をいたしました。
20: ◯危機管理課長（田代崇憲） 店舗につきましては、現在、災害時応援協定を締結している店舗から購入することで、協議を進めているところでございます。 21: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。 22: ◯委員（大塚みどり） ２点お尋ねします。 これは全庁で配送ということですけど、人件費は入ってないんですが、いわゆる月給のほう、市のですね、人件費というのは充てないということなのか。
本市及び荒尾市、そのほか、柳川市、みやま市、南関町、長洲町との間で有明圏域定住自立圏における災害時の相互応援協定を平成27年10月に締結しております。協定には、応援の種類として、「被災者の一時収容のための施設の提供」を記載しており、区域内の市町の避難所を相互利用することができることとしております。 今後とも、地域の皆様に相互利用が可能であることを周知してまいりたいと考えております。
さらには、国土交通省との応援協定や有明圏域定住自立圏を形成いたしております自治体間での相互応援協定、また民間企業や各種団体と物資配送や災害廃棄物処理に関する協定等を締結をしているところでございます。
観光対策費ですが、都市間友好交流事業では、災害時相互応援協定を締結している奥州市と交流の幅を拡げるため、大野城市の推奨品である鶏ぼっかけのＰＲに取り組む市にぎわいづくり協議会への補助金や、観光対策事業では、にぎわいづくり推進員の給料等のほか、大野城ガイドマップなどの本市ＰＲ媒体の作成費を計上しています。
災害に対して都市間の相互応援協定、近隣で一番早いマンホールトイレの導入、県内初のミサイル想定避難訓練など、危機対応の早さは県内でもトップレベルだろうと予想できます。そして、今回のコロナ危機に関しても、これからまた先手必勝の戦術を発揮して市民を守っていただけると確信しております。
また、大規模な災害など有事の際に自治体同士が互いに支え合う体制を構築するため、岩手県奥州市、兵庫県芦屋市、熊本県菊池市と「災害時相互応援協定」を締結するなど、都市間連携の強化についても取り組んでまいりました。 以上、４期目の市政運営について概括的に申し上げましたが、「つながるふるさと。
594 ◯市民局長（下川祥二） 避難が長期化した場合のトイレの確保につきましては、国からのプッシュ型支援により供給される携帯トイレと簡易トイレを活用するとともに、必要に応じて災害時応援協定に基づき、仮設トイレの設置や携帯トイレ等の調達を行うこととしております。
さらには、国土交通省との応援協定や、有明圏域定住自立圏を形成している自治体間での相互応援協定、民間企業や各種団体と物資配送や災害廃棄物処理に関する協定などを締結しているところでございます。
これは、災害時応援協定に基づき、災害時に各コミュニティセンターや協定福祉避難所において、避難所開設や避難者受入れの支援を受けた際の負担金です。当初予算では40万円計上しておりましたが、７月の豪雨及び９月の台風９号、10号の際に全て使用しております。今後も災害が発生する可能性があることから、38万5,000円を補正するものでございます。 続きまして、債務負担行為について説明をいたします。
◎生活安全課長（太田成洋君） マンホールトイレが今全国の数か所といいますか、ある地域でそういったものが活用されているというのは承知をしておりますが、今現在志免町におきましては、災害時のトイレ対策としては簡易トイレでの使用、そして今後仮設トイレ、こういったものを供給できる民間事業者と災害時の応援協定ができないかということも今考えておりますので、そういったことを通じてトイレの確保に取り組んでいきたいと思
災害時の対応についてはですね、連携協定という形ですけど、応援協定みたいな形で、春日井市さんと結んでいて、こっちがやられてもあっちはまだ残るイメージがありますので、災害時はちょっと離れたところと連携協定を結んで、災害で離れたところと結ぶのが重要かなと思っておりますので、災害からの復興のときは何かあるかもしれないですけど、実際災害のときはお互い大変な目に遭っているのかなと思いますので、そこまでは考えてなかったです
災害時応援協定を結んでいる地域の業界の団体の方々には、平素から災害時には大変お世話になっているところでございます。そのうえで、防災に関する情報は、正確な情報を収集し、市民や関係者に提供しなければならない、これは大原則でございます。
災害時応援協定については、令和元年度に新たに協定を５件締結しており、その内容は以下のとおりです。 １、九州電力送配電福岡東配電事業所と志免町地区災害復旧に関する覚書の締結。内容は、災害時において互いの情報を共有し、復旧作業の際には、指定した公共施設を車両や人員の待機場所として九州電力が使用できる。また、町は発電機車の設置要請ができるというものです。